割引の適用条件が複雑すぎて実際にいくらかかるのかわからない

日本の大手通信キャリアの提供する携帯電話サービスの利用料金は、複数の割引が適用された金額を月額使用料の目安として公式サイトなどに掲載されています。 割引項目ごとに適用条件が異なり、2年契約が条件であったり、購入する端末によって月額料金の割引適用額が変わったりと様々です。

例えば、docomoでスマートフォン向け料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を契約した場合の最低月額料金は4,900円(2017年5月現在)ですが、その内訳は下記のようになっています。

月額基本使用料 カケホーダイライトプラン 3,200円
月額基本使用料割引額 2年契約を条件に割引 -1,500円
インターネット接続サービス spモード月額料金 300円
パケットパック定額料 データSパック(2GB) 3,500円
ずっとドコモ割 継続契約期間に応じて割引(15年以上継続の場合) -600円

カケホーダイライトプランの月額基本使用料は1,700円(上記表の「月額基本使用料(3200円)」−「月額基本使用料割引額(1500円)」)ですが、これは2年契約をした場合の金額で、2年契約をしないと1,500円高い3,200円になります。

また、「ずっとドコモ割」はこれまでドコモを利用した継続年数によって月額料金が割引されますが、選択したパケットパックと継続年数の組み合わせで割引額が変わるため、上記のような単純な表で月額料金を正しく表現する事は出来ません。

その結果、実際にショップで契約する際に、公式サイトやパンフレットに掲載されている金額では契約出来ず、契約内容を正確に理解出来ていないまま想定していた金額より高い金額で契約し、後でトラブルになる事があります。

2年以上使用しても無くならない契約解除料

2年契約は必須?

日本の大手通信キャリアの携帯電話サービスを契約する際は、「原則2年契約」「途中解約は約1万円の契約解除料がかかる」というのが一般的です。

2年契約するかどうかは任意ですが、2年契約を条件として月額料金の割引を行なっているため、2年契約を行わなかった場合は公式サイトやパンフレットで大きく謳っている料金よりも高い金額で契約する事になりますので、最低でも6ヶ月以上契約する場合は解約時に違約金を支払ったとしても2年契約にした方が支払い総額は安くなる事が多いです。

また、端末購入代金の割引や購入特典、各種キャンペーンなども2年契約を前提としたものが多く、2年契約の申し込みはほとんどのケースで事実上強制されると考えた方が良いでしょう。

2年以上契約していても解約金がかかる!?

さて、「原則2年契約」「途中解約は約1万円の契約解除料がかかる」という契約なので、2年以上使えばいつ解約しても良いだろう、と思うかもしれませんが、実は2年以上使っていても解約時に契約解除料を請求される可能性が高いです。

別に騙されている訳ではないのですが、「2年契約」の意味が少し複雑です。

注意しなければいけないのは「契約を更新した場合、そこから更に2年間の契約として更新される」点です。
契約の更新は自動で行われるため、更新手続きが行われるタイミングに合わせて解約手続きを行う必要があります。

また、更新の連絡などもないため、更新時期はキャリアのウェブサービスにログインするか、コールセンターに問い合わせるなどして自分で確認する必要があります。

携帯電話が必要なくなるタイミングや、他社サービスに切り替えを検討するタイミングは丁度2年後に都合良く発生する訳ではありません。

外国人の場合は帰国のタイミングで解約するケースが多いですが、なるべく帰国日ギリギリまで使用出来た方が便利なので早めに解約しておくという訳にも行きませんし、解約手続きは窓口に行く必要があるため帰国後に解約手続きを行う事も出来ません。

結局は解約を行うタイミングが偶然更新のタイミングだった場合のみ契約解除料が不要となりますが、解約時には必ず解除料が発生すると考えておいた方が良いでしょう。

端末購入代金実質0円って何?

日本の大手通信キャリアや一部の格安SIMでは、通信サービス契約と同時に、またはサービス利用者が端末を購入する場合に、端末の購入代金を12回や24回に分割して毎月の利用料と一緒に支払う「割賦契約」を利用する事が出来ます。

分割手数料などはかかりませんが、割賦契約をしても端末代金は毎月少しずつ支払う事になりますので、端末購入代金が無料になる訳ではありません。

代わりに、端末購入から一定の期間、毎月の利用料金から一定額が割り引かれるサービスがあり、この割引額は購入した端末によって異なるため、割引額の総額が端末価格を上回る機種を「実質0円」と表現しています。

実質0円の定義は?

「実質0円」になる端末はほとんどの場合、割引期間は2年間で、2年間サービスを継続利用する事で「実質0円」となります。
途中で通信サービスの解約など、割引適用条件が外れてしまうと、それ以降の期間の割引が適用されなくなるため「実質0円」では無くなります。

また、当然ですが、端末代金の分割支払い額は通信サービスを解約しても免除されませんので、解約時に残金を一括で支払うなど、端末代金残債の支払い義務が発生します。

解約時は契約解除料と端末代金の残債の合計額を支払わなければならず、契約期間が短いとその金額も高額となりますので、「実質0円」など、端末を割賦契約で購入する場合は支払い総額や支払い期間などを十分確認して下さい。

SIMだけ購入できないの?

格安SIMの場合

格安SIMの場合はSIMと端末はそれぞれ別々に販売されているため、SIMのみ購入する事が可能です。

大手通信キャリアの場合

大手通信キャリアの場合、SIMのみの販売は原則行なっておらず、端末をショップに持ち込んで、持ち込んだ端末で、その端末に適合したSIMを契約する事になります。

ただし、契約するキャリアが取り扱っている端末以外では受け付けてもらえない可能性がありますので、海外で購入した端末を使用したい場合などは格安SIMを検討した方が良いでしょう。

端末だけ購入できないの?

SIMフリー端末の場合

家電量販店などで格安SIMとセットで販売されている「SIMフリー端末」は、端末だけ購入する事も可能です。

大手通信キャリアの場合

大手通信キャリアが販売しているモデルは、キャリアショップでは端末のみの販売は行なっていないため、新品の端末は単体で購入する事は出来ません。

どうしても端末だけ購入したい場合は中古ショップやオークションなどで探す必要がありますが、比較的新しい機種で状態の良いものは価格も高額ですので、現行品のキャリアモデルが欲しい方は割引も受けられるキャリアショップで契約するのが良いと思います。